院長が、
診療に集中できる
クリニックへ。

診療時間と労働時間のずれ

開院前の準備、昼休みの電話・来院対応、受付終了後の片付けやレセプト作業。「診療時間＝勤務時間」の管理は未払い残業の典型です。打刻ルールと固定残業代の設計を見直します。

休診日・土曜診療のシフト

木曜午後休診・土曜診療など、週ごとに労働時間が変わる勤務は、1か月単位・1年単位の変形労働時間制で整えるのが基本です。祝日週や学会休診も含め、届出と運用まで組み立てます。

医師国保と社会保険

個人開業でも職員5名以上なら厚生年金の加入が必要です。医師国保・歯科医師国保を続ける場合の適用除外承認、法人化時の手続き期限、パート職員の扶養と年収の壁まで整理します。

X線装置のあるクリニックの被ばく管理

整形外科・内科・歯科などでX線撮影に関わる職員には、個人線量計の運用と電離放射線健康診断が必要です。2021年には眼の水晶体の線量限度も引き下げられました。放射線技師27年の経験から、無理なく回る管理体制をつくります。

新規開業のクリニック

開業6か月前〜開業後1年

労働保険・社会保険の新規適用、雇用契約書、就業規則、開院スタッフの採用と教育計画。開業準備の労務をまとめてお引き受けします。

無床診療所・歯科医院

職員 5〜30名程度

院長が人事担当を兼ねる規模。日常の相談窓口と手続き代行で、診療に集中できる状態をつくります。院長のご家族が事務を担う体制にも対応します。

分院展開・スタッフ増員期

職員 20〜30名程度

院長の目が届かなくなる時期。評価制度・リーダー職の設置・院をまたぐ勤務のルールを整え、人が増えても揉めない仕組みにします。

医療法人化・承継

個人開業からの移行・代替わり

法人化に伴う社会保険の切替、雇用の承継、院長交代時の就業規則・労働条件の見直しを、顧問税理士と連携して進めます。

労務顧問・手続き代行

日常の労務相談、入退職・社会保険の手続き、36協定の作成と届出。看護師・歯科衛生士・技師・医療事務、常勤とパートそれぞれの働き方に即して回答します。

開院前の雇用契約書・就業規則・保険の新規適用、医師国保の適用除外承認、医療法人化時の社会保険切替を期限どおりに進めます。

就業規則・規程整備

変形労働時間制、固定残業代、パートタイマー規程、育児・介護休業規程など、クリニックに必要な規程を現場の運用に合わせて整えます。

臨検・是正勧告への対応、問題職員への対応方針、ハラスメント相談窓口。紛争性の高い案件は提携弁護士と連携します。

採用・定着・人材育成

求人条件の見直し、評価制度とキャリアパス、新人教育・OJTの仕組み化。「人に依存しない教育」で離職の理由を減らします。

業務マニュアル・教育の仕組み化

受付・診療補助・X線撮影など、ベテランの頭の中にある手順をマニュアルと到達度チェックリストに。少人数でも新人が早く独り立ちできる体制をプロジェクト型でつくります。

連絡手段とレスポンス

メール・電話・チャット（Chatwork／LINE WORKS 等）に対応。ご相談には原則1営業日以内に返信します。

定例ミーティング

月1回・30分程度。法改正と御院への影響を要点だけお伝えします。

他の社労士事務所からの切替

書類の引き継ぎと手続きの移管は当事務所が段取りします。切替時期のご相談も承ります。

事務所概要

職員10名以下の小さなクリニックでも頼めますか？

はい。〜9名の料金帯を設けています。院長が人事を兼ねる規模こそ、相談相手がいることの効果が大きいと考えています。

医師国保のままで大丈夫ですか？

個人診療所で職員が5名以上になると、厚生年金への加入が必要です。医師国保・歯科医師国保は適用除外承認を受けることで継続できる場合があります。現在の加入状況を伺い、必要な手続きをお伝えします。

今の社労士から切り替えても大丈夫ですか？

書類の引き継ぎと手続きの移管は当事務所が段取りします。顧問契約の切替時期に合わせて、空白期間のないよう進めます。

顧問税理士と役割が重なりませんか？

税務は税理士、労務・社会保険は社労士が担当します。法人化などの場面では、顧問税理士と直接連携します。

給与計算や助成金の申請もお願いできますか？

現在は、労務相談・手続き・就業規則・人材育成に絞ってお受けしています。給与計算や助成金の申請は行っていません。

当直や夜勤のある病院も対応していますか？

現在は無床クリニック・歯科医院を中心にお受けしています。有床診療所・病院については個別にご相談ください。

医療機関以外でも相談できますか？

医療・介護分野に特化しています。分野を絞ることで、より深いサポートをご提供します。